東電火力発電量の74%喪失想定、首都直下地震

地震関連ニュース - - ひまわり
24日開かれた経産省の有識者会議に提出された報告書で示された。報告書では、大規模災害の発生時に、火力、水力発電所や主な変電・送電設備に出る被害が想定されている。

経済産業省は24日、首都直下地震が発生した場合、東京電力の火力発電による発電量のうち、74%が1週間以上失われるとの被害想定を公表した。

東電の今夏の電力需給見通しに当てはめると、需要の半分程度しか賄えず、大幅な電力不足になる。


富士山が大噴火を起こした場合の被害想定も公表された。東電の発電設備に火山灰が積もる恐れがあるが、取り除く体制ができており、大きな影響は出ないと結論づけた。火砕流で一部の送電線が壊れても別のルートに切り替えて送電が可能だという。

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