朝の発生想定、首都直下地震、鉄道180万人に影響

地震関連ニュース - - ひまわり
鉄道利用者は午前8時に地震が起きると最大約180万人が影響を受け、駅や橋などの施設で亀裂・損傷が起きると想定。1日の利用者が1万人超などの駅は耐震対策の目標を2017年度とし、国内の空港で離着陸が最多の羽田では、航空管制の精度を高め、目的地変更で安全確保を図る。

国土交通省は1日、首都直下地震の対策計画を決めた。朝の発生で鉄道利用者約180万人に影響し、滑走路閉鎖で羽田空港の約45機が着陸不能といった想定を初めて公表。「具体策も盛り込み、現実感をもたせた」としている。

東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県にある約26万台のエレベーターでは多くの閉じ込めが見込まれる。地震の初期微動(P波)をとらえる装置の普及を図り、業界や消防と連携した救出支援を進めるとしている。

・飲料水は発生1週間後でも4都県で利用者の3割で断水が続くおそれがあり、不足量は最大1700万リットル。17年度までに東京都江東区と川崎市の基幹的広域防災拠点や、荒川などを活用した災害支援物資輸送計画を策定するという。

・国交省は1日、地域ごとの対策を明記した南海トラフ地震の基本計画も策定した。ともに太田昭宏国交相を本部長とし、東京都の幹部らも交えた会合を3回開いた。国の基本計画が3月28日に決まったことで、省の対策計画として定めた。

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